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まじま省三ブログ

まじま省三(日本共産党衆議院議員)の日記です。

9月18日 消費税増税ストップ!県民大集会で情勢報告

”秋の日はつるべ落とし” 提灯デモに出発!

(左から2人目が私、その右は比江嶋俊和前福岡市議)

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《以下、県民集会で私がおこなった情勢報告です》

 

民集会にお集まりのみなさん、こんばんは!

 

安倍内閣は、10月の臨時国会の前に、来年4月からの消費税増税の実施を「判断」しようとしています。

日本共産党は、政府に対して「消費税増税中止の決断」を強く求めるとともに、税制や経済政策への意見の違いはあっても、「とにかく来年4月からの増税はやめなさい」という一点で力をあわせましょう!というアピールを発表し、すべての政党、団体、個人への働きかけをすすめています。

日本共産党福岡県委員会は、「来年4月からの増税中止」をもとめる署名を県内で10万筆以上集め、躍進した国会議員団に託そう!と運動をはじめており、独自のビラも10万枚つくって、全県津々浦々で組織をあげた草の根からのとりくみを開始しています。

 

何よりも、「増税中止」は国民多数の声なんです。

選挙後の世論調査では、「予定通りに増税すべきだ」という意見は2~3割しかありません。

そして、「中止すべきだ」「先送りすべきだ」という意見は7割、8割にのぼっています。

衆参で増税派が多数の議席を持っているからといって、国民の圧倒的多数が「イヤだ」といっていることを強行するなど、民主主義の国で許されるでしょうか!

 

自民党は、参議院選挙の公約で消費税増税の可否にはまったくふれないで、「判断は秋にします」と争点をそらし続けました。

ですから国民は、増税の可否の審判を、ただの一度もしておりません。

 

いま、政府関係者や経済界のなかからも、「増税は延期したほうがいい」などの意見が出ています。

「読売新聞」が8月31日付の社説で、「『来春の8%』は見送るべきだ」と書くなど、これまで増税を主張してきた大手新聞の一部も、論調が変わってきています。

「来年4月からの増税」反対は、圧倒的な国民の声なんです。

 

「増税賛成」の有識者ばっかり集めた“お手盛り会議”でお茶を濁して、結局は、首相たった1人の判断で「増税の可否」を決めようとしています。

国民の暮らしと営業の実態にも目を向けず、国民の圧倒的な声にも耳をかさず、大増税・大不況の道を突っぱしる、こんな暴走を許すわけにはいきません。

安倍政権に対して、「来年4月からの増税を中止しろ!」と、福岡県民の声をあげていこうじゃありませんか!

 

みなさん。

所得が減り続けるなかでの「史上最大の増税」を、わずか3カ月、せいぜい今年1月からの半年間の経済動向で判断するなんて、責任ある政治のすることでしょうか!

 

1997年に消費税を3%から5%に増税したときには、その前の7年間で労働者の平均年収は50万円増えていたんです。

それでも、2%の消費税増税をふくむ9兆円の負担増を実行したとたんに、家計の底が抜け、大不況の引き金を引いてしまったんです。

じゃあ、今回はどうでしょうか。

日本経済は、長期にわたる「デフレ不況」で、5%に増税した1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減っています。

 

最近は、アベノミクスという言葉をあまり聞かなくなりましたね。

消費税増税の条件作りのために安倍政権が実行したこの経済政策は、全然うまくいっていないんです。

結局、もうかったのは1%の大企業と大金持ちだけじゃないですか!

99%の働く人たち・国民と中小企業は所得が減っているんです。

労働者の月給は、14カ月連続で前年を下回っています。

年金も生活保護も減らされた。

所得は減ったままで物価だけが上がって、たまったもんじゃありません。

 

ほとんどの中小企業零細業者のみなさんは、長期にわたる不況で、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いています。

そのうえに、「アベノミクス円安」で、原材料価格の上昇を価格転嫁できないで、“二重の苦しみ”を押しつけられているんです。

私も、「消費税が増税されたら、店をたたむしかない」「商店街が丸ごとなくなってしまう」という悲痛な声をたくさん聞いてきました。

帝国データバンクが12日発表した調査によると、消費税率が引き上げられた場合、小売業の80・5%が業績に悪影響を及ぼすと回答しています。

 

このように国民の暮らしと営業が長きにわたって深刻な痛手を受けているときに、13兆5千億円もの史上空前の規模で国民の所得を奪ったらどうなるでしょうか?

国民の暮らしと営業を壊し、日本経済を奈落の底に突き落とすことは、誰が考えても明らかではないでしょうか!

 

みなさん。

安倍政権は、「予定通り増税しないと、財政に対する信頼が失われるリスクがある」なんていってます。

しかし、消費税を増税しても、財政はよくならないんです。

増税で景気が悪くなれば、他の税収が消費税増税分以上に落ち込んでしまうんです。

実際、1997年に消費税を2%増税した3年後、消費税収は5兆円増えましたが、消費税以外の税収はその倍以上の11兆4千億円も減ってしまいました。

「大不況」で税収が落ち込んだことに加え、「景気対策」として法人税や所得税を減税したからなんです。

税収が減ったうえに、「景気対策」と称して大型開発のバラマキをやったもんですから、たいへんです。

増税後わずか3年間で、国と地方の長期債務残高=借金の総額は、449兆円から600兆円に拡大してしまいました。

消費税増税が、財政危機をひどくする悪循環をつくったんです。

 

ところが、今回は増税前から、「景気の腰折れ」対策と称して、消費税増税の内の2%分を大企業減税や大手ゼネコン向けの大型事業バラマキにまわす「景気対策」を策定しようとしています。

あれだけ「消費税は全額社会保障に使うんだ」って言ってきたくせに、話が違うじゃありませんか!

自民・公明・民主3党が決めた「一体改革」の建前は完全に崩壊しました。

結局、「一体改革」とは、消費税大増税と片っ端から社会保障切捨てることで庶民から搾り取ったお金を、大企業・ゼネコンにばらまくものでしかないという正体が明らかになりました。

景気悪化で税収全体を減らして、「景気対策だ」といって消費税を財源にしてバラまく、これでは、過去の失敗をまた繰り返し、財政をさらに悪くしてしまうじゃありませんか!

 

みなさん。

「プレジデント」という雑誌の 916日付電子版で、大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんが、「米国が今も消費税を導入しない『もっともな理由』」という一文を書いています。

米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきたんですが、採用は見送りとなっています。

アメリカの国税における直間比率は91です。

 

1960年台のアメリカ財務省の報告書には、すでにこんな記述があるんです。

――たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる。

――また、急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう。

――消費税は赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、法人税は赤字企業は支払わなくて済む。これは、企業にとっても経済全体にとっても有効である。

岩本教授は、「アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか」と結んでいます。

 

消費税という税金は、どんなに所得が少なくても、どんなに赤字でも払わなければならない、所得の少ない人、中小零細企業をとことん追いつめる、「一番不公平な税制」です。

ですから、もともと私たちは、消費税増税に断固反対です。

 

日本共産党は、昨年の2月、「社会保障充実と財政危機打開の提言」を発表し、「消費税に頼らない別の道」を具体的に示しています。

ひとつは、税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って改革しようということです。

つまり、いまのように大金持ちや大企業などを優遇している税制を改めて、税金はお金のあるところから当たり前に払っていただきましょうということです。

もうひとつは、99%の国民の所得が増える経済に立て直しましょうということです。

国民が税金をより払えるような経済にして、税収を増やし、財源を確保することが、政治の一番の責任ではありませんか!

私たちは、この道こそ、社会保障問題、財政危機、経済危機を一体に解決する道だと確信しています。

 

同時に、いま最も大事なことは何でしょうか。

いま、「いずれは消費税の増税が必要だ」と考えている方々のなかにも、「アベノミクスで景気をよくしよう」と考えていた方々のなかにも、「このまま来年4月から増税したら国民の暮らしも経済も大ごとになる」と、中止・延期を求める声が広がっているわけです。

ですから、この国民の声を一つにあわせ、「来年4月の増税強行」という安倍政権の暴走をくいとめることではないでしょうか。

日本共産党は、「来年4月からの消費税増税を中止する」――この一点で、一致するすべての政党、団体、国民のみなさんが力をあわせることをよびかけております。

長い目で見た経済政策については、税制や社会保障のあり方をどうするのか、財政危機打開をどうするのかなど、意見の違いがあります。

しかしそうした意見の違いがあったとしても、「とりあえず、来年4月からの消費税増税はやめたほうがいい」というのが圧倒的な国民の声です。

暮らしと経済をまもるために、「来年4月からの消費税増税を中止する」――この一点で、今こそ力をあわせ、安倍政権を包囲し、増税断念を迫ろうではありませんか!

 

 

 

まじま省三選挙事務所 福岡市博多区住吉5-6-14 電話092-411-5131(代)