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まじま省三ブログ

まじま省三(日本共産党衆議院議員)の日記です。

まじま省三の重点公約「まじまプラン」その1

賃上げ、安定雇用、くらし応援で地域経済を元気に――消費税増税の中止を

アベノミクスの暴走をとめる、とりわけ消費税増税の中止を

 安倍内閣のすすめる「アベノミクス」――みなさんのご家庭はいかがですか?
 アベノミクスで、くらしはよくなるどころか、生活物資の値上げが始まり、県民・中小業者も苦境に立たされています。
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 福岡県商工団体連合会が5月におこなった「アベノミクス・円安による緊急影響調査」では半分以上が材料・経費が値上がりしたと回答し、8割が価格に転嫁できていないと答えました。燃料高騰に抗議し、福岡県漁連は一斉休業をおこない、約6000隻が怒りの行動に参加しました。物価だけあがって、賃金や所得があがるまともな手だてはない──こんなものが「景気対策」といえるでしょうか。

 自民党は、アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」を先日出しましたが、限定正社員という名前でプロジェクトや地域展開が終了すれば首を切れる社員をふやし、裁判で無効になった解雇を金銭で「解決」する制度、ただ働きの合法化などを打ち出しています。
 私は、このようなアベノミクスの暴走──人間らしい働き方をこわし、安上がりで非人間的な労働を広げる自民党の路線と対決します。
 この上、消費税増税が実施されれば深刻です。いま増税などできるはずがありません。商店街を訪問すると、「消費税が上がったら商店街が丸ごとなくなる」「がんばってほしい」と激励されます。
 県内の商店は、売上が今でも大幅にダウンしています。また、消費税増税は、ただの一度も国民の審判をうけていません。私は県民のみなさんに、消費税増税を押しつけた自民・公明・民主への厳しい審判を呼びかけます。私は消費税増税の中止に力をつくします。将来は増税が必要だという人たちをふくめ、現時点にたって中止の一点で共同をします。

賃上げと安定した雇用の拡大で地域経済を元気に

 私は、「国民の所得を増やして、景気をよくしよう」「国民の暮らしと日本経済に、真に責任を持った政策を実行させるために、力を合わせましょう」と、市長さんや町長さん、経済団体や労働組合などをたずね、交流をすすめています。
 「連合」傘下の労働組合では、「賃金を上げ、安定した雇用について、私たちもいっしょです」と話がはずみ、「共産党が首相を動かして、経済団体に賃上げの要請をさせたおかげで、空気が変わりました」という激励の声もありました。
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 九州経済連合会、福岡商工会議所などの経営者団体のみなさんが、「雇用の安定と賃上げが必要という点では、我々も同感です」といわれました。
 福岡県でも、働く人の雇用者報酬は、15年間で月3万2千円も下がりました。賃金を引き上げ、安定した雇用を広げてこそ、本格的な景気回復が実現できます。


●大企業ではわずかな内部留保を使うだけで月1万円以上の賃上げができる
まず大企業に、力にふさわしい責任をはたすように、政治がモノをいわなければなりません。
 この間、大企業は、大もうけをあげ、ほんのわずかの内部留保をまわすだけで、賃金を上げることができます。県内でも、トヨタでは、内部留保を14兆円ももち、わずか0.2%の内部留保をまわすだけで、全従業員の月1万円の賃上げができます。
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非正規労働者の正規化と労働条件の改善を
 また、私がお会いしてきた、市長さんや町長さんは、「非正規雇用を国の責任でなんとかしてほしい」と、口をそろえておっしゃいました。非正規で働く住民が増えて、「低賃金で税金も納められない人が増えている」「結婚したくてもできないまま、多くの人が経済的に自立できずに親と同居している」「このままでは、こうした方々が、生活保護を受けないと生きて行けなくなる」と心配しています。
 非正規労働者の数は、福岡県でも働く人の39%にもなります。
 ヨーロッパでは、「非正規雇用では、技術力を維持できない」と、1割前後に抑えています。
 私は非正規労働者の賃金や労働条件を改善するとともに、非正規も正規も、同じ仕事をしたら、同じ賃金や労働条件にしなさい、そして、本来、「一時的・臨時的」な仕事以外は、正社員として雇いなさい―—こういう法律やルールをつくりたいと思います。


●中小企業への支援で、最低賃金を時給1000円以上にし、年収を60万円以上引き上げる
 また、日本の最低賃金が、先進国でいちばん低いのは、中小企業への支援が、あまりに弱いからです。アメリカでは中小企業への減税、フランスでは社会保険料の事業主負担の軽減によって最低賃金の引き上げをはかっています。日本でも、政治の責任で、中小企業支援を抜本的に強化し、最低賃金を時給千円以上に引き上げるようにします(年収では60万円以上増えます)。これは、県内の中小企業に働く210万人の方々の大幅な賃上げにつながり、地域経済には、最も早くて大きな効き目のある景気対策となります。


●「ブラック企業」の根絶を
 特に若い人は深刻です。福岡県の15〜24歳のうち、半分が非正規労働者です。さらに、正社員も、心も体もボロボロになるまで働かせ、ボロ切れのように捨てる、「ブラック企業」に苦しめられています。私たちが青年団体と共同して集めたアンケートでも「残業をいくらしても2時間しかつかない」「毎日日付がかわって会社を出て、朝は7時出勤。マジ地獄」などという実態が数多く寄せられています。若い人たちが人間らしく、働きやすい福岡をつくることこそ、私の仕事です。


●大企業と直接交渉してきた実績をいかす
 私は、昨年、東芝北九州工場の閉鎖撤回を要求し、労働者と関連企業の完全な職場確保を求めて、何回も直接、会社と交渉をしてきました。
 私は、県議時代に、大企業の派遣切りの無法について、県議会で厳しく追及し、派遣社員の人たちの雇用とくらしを守るためにがんばってきました。県知事に「雇用の維持に努めていただくことを求めてまいります」と答えさせました。


医療・年金の改悪、生活保護など社会保障の改悪を止め、国保料(税)の軽減などに奮闘

 自民党は「消費税増税は、社会保障のためだ」といっていたのに、消費税増税後も会保障は切りすての連続です。
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●国保、年金、生活保護の改悪続く
 福岡県での国民健康保険証の取り上げ率は全国ワースト1位で、滞納すれば、すぐに保険証を取り上げられる過酷な事態が続いています。
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 今、年金の切り下げが続いており、この改悪がすすめば、厚生年金で平均月約5900円、国民年金で1700円の切り下げになります。
 また、医療も70歳以上の医療費の2割負担が検討されています。
 北九州市では、6年前、「オニギリが食べたい」とメモを残し、男性が餓死する事件がありました。
 私たち日本共産党の調査では、この経済大国で、餓死する人が毎年増え続け、2011年は、1746人もいることがわかりました。5月には、国連から日本政府に、「生活保護を受けることが恥ずかしいことのように思わされ、生活保護の申請が抑制されているじゃないか」、「申請を簡素化しなさい」と勧告がありました。生活できないほど、少ない賃金や年金を、何とかするのが政治の責任です。それはせずに、「最後のセーフティネット」を「門前払い」にするのは許せません。


●急がれる待機児童の対策や子育て支援
 また、福岡市などでは保育園の待機児童が依然深刻です。安倍首相は待機児が「ゼロ」になったという横浜市を視察し、このやり方を全国にもちこもうとしています。しかし、横浜市では「自宅で求職中」という人を待機から外して待機児童数を意図的に消したり、保育ママなどの緊急施策で代替したり、かんたんに撤退して大きな問題となっている企業参入などを広げたりするなど大きな問題をかかえています。安上がり・詰め込み・数字いじりではなく、認可保育園をきちんとふやす立場に立たないかぎりこの問題での本当の解決はありえません。
 私は安倍政権のこうした社会保障改悪ときっぱり対決し、社会保障の充実につとめます。

▼国民健康保険料(税)を1人1万円引き下げます
▼介護保険料・利用料を軽減します
▼認可保育園をふやすことを柱にして待機児童をゼロにします
▼子どもの医療費無料化をひろげます

社会保障の財源については下記をごらんください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013saninseisaku.html#01

まじま省三選挙事務所 福岡市博多区住吉5-6-14 電話092-411-5131(代)