まじま省三ブログ

まじま省三(日本共産党衆議院議員)の日記です。

日本の主権を売り渡した「従属と屈辱の日」③

4月29日の『しんぶん赤旗』ーー「安保廃棄し、真の主権回復を」と、抗議するだけではなく、打開の道をしめしているのが、らしいところです。

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日本には、いまだに132の米軍基地があり、しかも、数々の治外法権的特権が行使されています。

いまの世界に、これほど「主権」を踏みにじられている国は、他に例がありません。

日本国内では、毎年、米兵による事件や事故が、1200件から、2000件も発生しています。

ところが、米兵の「公務外」の犯罪については、日本が裁判権を放棄する密約まで結ばれており、多くの犠牲者が泣き寝入りさせられ、「国の主権」が侵害されつづけています。

とくに、沖縄のような”植民地的実態”の地域は、世界のどこにもありません。

いまや、普天間基地の「県内移設反対」は、沖縄県民の総意になっています。

にもかかわらず、日米両政府は何をしているのかーー辺野古への移設と欠陥機・オスプレイの押しつけです。

ひとつの県の総意を、丸ごと蹂躙する国が、民主主義の国といえるのでしょうか。

なぜ、日本国民は、今日なお、世界でも異常な米軍基地の重圧に苦しめられなければならないのでしょうか。

なぜ、日本国憲法第9条に反する、米軍と自衛隊の軍事的な共同行動が、地球的規模で強められているのでしょうか。

その根源をたどると、すべて、1952年4月28日に発効した「日米安保条約」にゆきつくんです。

「旧安保条約」の締結は、先に述べたように、完全な秘密交渉で。おこなわれました。

1951年9月8日の署名の日まで、吉田茂首相以外の日本側全権代表団の誰にも、内容すら知らされず、日本国民にはまったく秘密のままでした。

しかも、当時の日本国内は、占領軍への一切の批判を徹底的に弾圧(手紙まで検閲していた)する戒厳令同然の状態で、集会やデモも禁止されていました。

国会ですら、日本共産党の川上貫一衆議院議員が、「ポツダム宣言にもとづく全面講和」をもとめる発言をしたら、国会を除名処分にされるほど、”暗黒状態”でした。

この川上議員の国会除名は、現憲法下ではあってはならない、国会の発言への直接の言論弾圧でした。

このように、「サンフランシスコ平和条約」と「日米安保条約」は、日本国民の言論の自由を徹底して封殺したもとで押しつけられたものであり、「主権者」である国民の選択の結果ではありません。

「4月28日」は、「主権回復」どころか、日本国と日本国民が、日本の歴史上初めて、外国によって「主権」を踏みにじられ続ける屈辱的な「従属時代」の幕開けの日なのです。

ですから、「4月28日を祝う」ということは、「日本の異常な対米従属が固定化した日を祝う」ということなのです。

「4月28日を祝う」ということは、沖縄を本土から切り離し、今日なおアメリカの植民地的状態におくことになった日、日本が全千島を放棄した日、まさに「国の主権を投げ捨てた屈辱の日を祝う」ことにほかなりません。

日本をアメリカに売り渡したことを喜ぶおめでたい勢力にとっては、「祝日」なのかもしれませんが、日本国民にとっては、断じてめでたい日ではありません。

私たち日本共産党は、「主権回復の日」式典を、以後、中止するよう強く求めます。

 

この写真は、①で紹介した『琉球新報』の沖縄の抗議集会の写真の拡大です。見にくいですが、中央が、笠井亮衆議院議員、その右が 、仁比そうへい前参議院議員、左が、田村貴昭党九州・沖縄ブロック事務所長。最前列ど真ん中のベストポジションです。

f:id:majimasyouzou:20130429190926j:plain【追記】

60年を経たいま、「主権回復の日」をつくったねらいは、憲法改定に向けた世論誘導をするためです。

安倍首相は、「憲法や教育基本法も、主権を失っている間にできた」として、これらが占領下に「押しつけ」られたものだという理屈を展開しています。

自民党の野田毅衆議院議員が会長をつとめる同党有志による「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」の設立趣意書も、「主権回復時に自主憲法と国防軍創設は最優先だった」と述べ、「真の独立を考える日」として、「毎年考える機会を提供する」とその意義を強調しています。

日本維新の会の綱領は、「占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の独立に導き、国家を蘇生させる」として、石原共同代表は、党首討論で、「日本は強力な軍事国家になるべきだ」と安倍政権にハッパをかけました。

日本国憲法は、国民も参加した公開の議論を経て、大日本帝国憲法73条の改定の手続きにのっとって誕生しました。

その内容は、「ポツダム宣言」を踏まえ、侵略戦争と植民地支配への深い反省のもとに、「二度と戦争はしない」、「戦力は持たない」と世界に誓った崇高な国際公約であり、日本と世界の戦後の出発点でもあります。

反対に、「主権者」である日本国民の言論を封殺し、国民にはいっさい内容を秘密にして押しつけられたのが、「サンフランシスコ平和条約」と「旧日米安全保障条約」であり、これこそ、憲法に反する「占領条約」ではありませんか。

 

(終わり)

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