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まじま省三ブログ

まじま省三(日本共産党衆議院議員)の日記です。

日本の主権を売り渡した「従属と屈辱の日」②

写真、右は、4月29日の『沖縄タイムス』1面、左は、同日の『西日本新聞』1面。本土の新聞も、歴史の真実と主権者の立場で、勇気あるペンをふるっていただきたいと思います。

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サンフランシスコ平和条約」の第3の大問題ーーこれがとくに重大ですーー「独立」どころか、アメリカ軍が日本に居座り続けることを認めたんです。

それまでの日本は、天皇制政府が受諾した「ポツダム宣言」にもとづき、連合国の占領下にありました。

ポツダム宣言」には、日本の軍国主義が除去され、政治・経済が民主化され、国民の自由な意思で平和的政府が樹立された後、占領軍は撤収することが明記されていました。

しかし、アメリカは、当時、駐日米軍を存続し、対日支配を永続化することを企図し、日本の支配層も、米軍の占領継続を望んでいました。

サンフランシスコ平和条約」は、第6条で、一応、「ポツダム宣言」にのっとって、「すべての占領軍の撤退」を約束していますが、同時に、新たな条約を結べば、日本に駐留を続けてもいいという「抜け道」を用意していうます。

当時、多くの国民が、軍事同盟に加わらない独立(非同盟・中立)をめざす「全面講和」を望んでいましたが、政府・与党は占領米軍の後押しも受け、「単独講和」反対の集会を禁止するなどの弾圧と、言論統制を行いました。

同時に結ばれた「日米安全保障条約」(「旧安保条約」)は、調印まで一切、内容を公表しませんでした。

この「旧安保条約」は、アメリカが力づくでつくった日本国内の米軍基地を、「どうぞそのまま使い続けてください」という内容でした。

「旧安保条約」は、1960年に改定されますが、それは改善ではありませんでした。

そこには、有事の際には、米軍と自衛隊が共同してたたかうという「日米共同作戦」の条項などが盛り込まれたのです。

これは、日本をその後、アメリカに従属する「基地国家」として、固定化するものとなりました。

 

(続く)

 

まじま省三選挙事務所 福岡市博多区住吉5-6-14 電話092-411-5131(代)