まじま省三ブログ

まじま省三(日本共産党衆議院議員)の日記です。

ホームページへの移行のお知らせ(追加)

まじま省三のホームページが変わりました。(担当者より)

まじま省三の活動は下記よりご覧下さい(このブログは今後基本的に更新いたしません)。

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ホームページへの移行のお知らせ

いつも「まじま省三ブログ」をご覧いただきありがとうございます。

まじま省三はみなさんのお力で衆議院議員になることができました。

今後の国会質問・活動については下記の「真島省三衆議院議員のページ」でお知らせしておりますのでそちらをぜひご覧ください。ブックマークをされている方はお手数ですが変更をお願いいたします。(担当者より)

http://jcpkyuoki.webcrow.jp/majimaindex.html

 

真島省三衆議院議員のWEBサイトがオープンしました。

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共産党躍進! 公約実現に全力をあげます

2014年12月14日投票の衆議院選挙で、日本共産党は8議席から21議席に大躍進し、私も衆院議員になることができました。選挙中にかかげた公約の実現にむけて全力をあげます。 これからの活動をご期待ください。

9月23日 紙智子参議院議員を迎えての「TPPを考えるシンポジウム」

日本共産党福岡県委員会が、9月23日に福岡市内で開いた「TPP(環太平洋連携協定)を考えるシンポジウム」は、350人の参加で会場があふれました。

 

JCP福岡動画チャンネルに、紙智子参議院議員の基調報告(約50分)の動画がアップされました。各地での学習会に活用してください。

 

私がおこなった開会あいさつの内容は、以下のとおりです。

 

 

主催者を代表して、ごあいさつさせていただきます。

日本共産党福岡県委員会の副委員長をしております、まじま省三です。

本日は、お彼岸、休日にもかかわらず、このように多数のみなさまにご来場いただきまして、ありがとうございます。

また、多忙な中を、パネラーとしてご参加いただいたJAむなかたの舩津重敏営農部長様、福岡県社会保障推進協議会の岡崎誠事務局次長様には、この場をおかりして、心より御礼申し上げます。

このあと、紙智子参議院議員、党農林・漁民局長から、TPPって何なのか、そしてたたかいの展望について、たっぷりお話をさせていただきます。

紙智子参議院議員は、徹底した情報公開とTPP交渉からの離脱を政府にもとめ、国会の内外で先頭に立って奮闘しております。

さて、安倍内閣は環太平洋連携協定(TPP)交渉に正式参加しました。

政府は、「情報開示が不十分だ」って批判されて、なんていってましたか?

「交渉に正式に参加していないから中身がわからない。参加すれば情報がわかる」っていってましたよね。

ところが、今度は正式参加したら、「守秘義務契約」に署名したから、「4年間は情報は出せません」っていうんですよ。

オカシイじゃないですか。

しかも交渉のなかで、日本が何を守りたいのか、いっさい表明しなかったんです。

逆に、日本郵政のかんぽ生命を、「はいどうぞ」っていとも簡単にアメリカの保険会社に明け渡してしまったんです。

安倍首相は、「守るべきものを守る」ために交渉に参加するんだといってたじゃないですか。

国会で自民党も決議したんですよ。

オカシイじゃないですか。

「守るべきもの」をいっさい主張しないで、アメリカの要求をすべて丸のみ――「TPPの中身はよくわからない」という方のなかにも、国民不在の交渉に不安や怒りが広がっています。

本日のシンポジウムを通じて、国民にとって「百害あって一利なし」のTPPの中身を知っていただき、政府にたいして交渉からの早期離脱をもとめる一点での共同を広げるためにお力をお貸しください。

日本共産党は、先の参議院選挙を、「TPP参加反対!アメリカ言いなりの政治をただそう」と訴えてたたかい、躍進しました。

その期待に応え、全力でたたかいぬくことをお誓いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

最後までのご協力、よろしくお願いします。

 

 

まず、紙智子参議院議員(党農林・漁民局長)が基調報告をおこない、JAむなかたの舩津重敏営農部長、県社会保障推進協議会の岡崎誠事務局次長がパネリストとして発言しました。

シンポの冒頭には、JAはじめ60数団体で構成する「TPP反対福岡ネットワーク」の松尾照和委員長(JA福岡中央会会長)の「広範な連携のもと断固反対の運動を強める」というメッセージが紹介されました。

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紙参議院議員は、安倍政権が国内では医療や農業を守ると言いながら、TPP交渉の場ではいっさい主張していないこと、秘密交渉をすすめている無責任な態度を厳しく批判しました。

そして、「TPPが多国籍企業のためだけのものだということが知られてきて、アメリカ国内でも反対の声が上がっている。異常で危険な内容を国民に知らせ、一点での共同を広げましょう」と訴えました。

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 JAむなかたの舩津氏は、日本の農家は安心・安全な農作物作りのために、農薬や化学肥料の使用を細かく記録し、可能な限り使用を減らす生産技術の向上のために懸命に努力している。日本の農家の100倍、1000倍の面積の農地の国とは同じ土俵ではたたかえない。安心・安全の日本の食を守るために消費者のみなさんにも協力していただきたい」と訴えました。

 

県社保協の岡崎氏は、「TPPに参加する日本以外の国には公的医療制度がない。TPP参加で国民皆保険制度が壊される」と指摘しました。

 

これまでになかったのは、1時間のロビー発言で、ひっきりなしに手が上がり、参加者の熱心な質問・意見が出されたことです。

紙、舩津、岡崎の3氏が、わかりやすく答えました。

 

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最後に、私が以下のような閉会あいさつをおこないました。

 

本日は、最後までのご協力、ありがとうございました。

参加していただいた方は、350名を超えておりまして、私たちが取り組んだTPP問題の企画では、過去最高の集まりとなりました。

ありがとうございます。

本日のシンポジウムを通じて、TPPがあらゆる分野にわたり国の主権を奪うものであり、国民不在の秘密交渉という国民主権をないがしろにするやり方も、よくわかっていただけたのではないでしょうか。

先の参議院選挙で自民党は、「重要品目が守られなければ交渉を離脱する」って公約して、たくさんの候補者が当選しました。

「TPP参加推進」を真正面から掲げた日本維新の会とみんなの党は、得票を大きく減らして大敗しました。

「TPPからの撤退」を真っ正面から掲げた日本共産党は、得票を大きく伸ばして躍進しました。

「TPP参加反対」でたたかってきた団体や国民の力が、政治を動かしているんです。

さらにさらに国民の共同を広げ、国民の代表である国会議員の姿勢を変え、安倍政権に「TPP交渉離脱」を迫る多数派を国会に築こうではありませんか。

さきほど、岡崎さんのお話で、「ラチェット条項」、後戻りできない条項のお話がありました。

TPPがいかに異常で危ないものか真実を知れば、絶対後戻りしない共同が広がるのではないでしょうか。

私たちは、「TPP反対」の後戻りしない「ラチェット共同」をつくっていこうじゃありませんか。

本日ご参加いただいたみなさんが、TPPの真実を1人でも多くの人に知らせ、共同の輪を広げるためにお力をお貸しいただきますようお願いいたします。

私、今日のお話を聞いて思ったんですが、私たちよく「TPPに入ったら国の形が変わる」と批判するんですが、反対に、国民的な共同の力でTPP参加を阻止したとき、国の形が変わるんではないかと思うんです。

国民的な共同の力でTPP参加を阻止したとき、「食料自給率を上げて、安心・安全な食料を供給できる国にしよう」「国民皆保険制度を大切にしよう」「経済主権と地域経済を大切にしよう」って国民的な合意ができているんじゃないかと。

国民的な共同の力でTPP参加を阻止したとき、そういう新しい国づくりの方向の国民的合意ができてる、つまり、新しい国づくりがはじまっていくんだと。

何か、暴走に押し込まれているような気分でたたかうんじゃなくて、そういう国の形を国民の力で変えるんだという壮大な展望を持ってたたかおうじゃありませんか。

「何か、お彼岸をさかいにして、福岡の方はTPP参加反対でもりあがってきたぞ」っていわれるように頑張ろうじゃありませんか。

最後に、パネラーの舩津様、岡崎様、そして紙参議院議員、ご参加いただいたみなさまに心からの御礼を申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。

本日は長時間、本当にご協力ありがとうございました。

 

これもかつてないことですが、36通もの感想文が出されました。

どれも、これからの運動へのみずみずしい決意が語られていました。

 

 

 

 

9月18日 消費税増税ストップ!県民大集会で情勢報告

”秋の日はつるべ落とし” 提灯デモに出発!

(左から2人目が私、その右は比江嶋俊和前福岡市議)

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《以下、県民集会で私がおこなった情勢報告です》

 

民集会にお集まりのみなさん、こんばんは!

 

安倍内閣は、10月の臨時国会の前に、来年4月からの消費税増税の実施を「判断」しようとしています。

日本共産党は、政府に対して「消費税増税中止の決断」を強く求めるとともに、税制や経済政策への意見の違いはあっても、「とにかく来年4月からの増税はやめなさい」という一点で力をあわせましょう!というアピールを発表し、すべての政党、団体、個人への働きかけをすすめています。

日本共産党福岡県委員会は、「来年4月からの増税中止」をもとめる署名を県内で10万筆以上集め、躍進した国会議員団に託そう!と運動をはじめており、独自のビラも10万枚つくって、全県津々浦々で組織をあげた草の根からのとりくみを開始しています。

 

何よりも、「増税中止」は国民多数の声なんです。

選挙後の世論調査では、「予定通りに増税すべきだ」という意見は2~3割しかありません。

そして、「中止すべきだ」「先送りすべきだ」という意見は7割、8割にのぼっています。

衆参で増税派が多数の議席を持っているからといって、国民の圧倒的多数が「イヤだ」といっていることを強行するなど、民主主義の国で許されるでしょうか!

 

自民党は、参議院選挙の公約で消費税増税の可否にはまったくふれないで、「判断は秋にします」と争点をそらし続けました。

ですから国民は、増税の可否の審判を、ただの一度もしておりません。

 

いま、政府関係者や経済界のなかからも、「増税は延期したほうがいい」などの意見が出ています。

「読売新聞」が8月31日付の社説で、「『来春の8%』は見送るべきだ」と書くなど、これまで増税を主張してきた大手新聞の一部も、論調が変わってきています。

「来年4月からの増税」反対は、圧倒的な国民の声なんです。

 

「増税賛成」の有識者ばっかり集めた“お手盛り会議”でお茶を濁して、結局は、首相たった1人の判断で「増税の可否」を決めようとしています。

国民の暮らしと営業の実態にも目を向けず、国民の圧倒的な声にも耳をかさず、大増税・大不況の道を突っぱしる、こんな暴走を許すわけにはいきません。

安倍政権に対して、「来年4月からの増税を中止しろ!」と、福岡県民の声をあげていこうじゃありませんか!

 

みなさん。

所得が減り続けるなかでの「史上最大の増税」を、わずか3カ月、せいぜい今年1月からの半年間の経済動向で判断するなんて、責任ある政治のすることでしょうか!

 

1997年に消費税を3%から5%に増税したときには、その前の7年間で労働者の平均年収は50万円増えていたんです。

それでも、2%の消費税増税をふくむ9兆円の負担増を実行したとたんに、家計の底が抜け、大不況の引き金を引いてしまったんです。

じゃあ、今回はどうでしょうか。

日本経済は、長期にわたる「デフレ不況」で、5%に増税した1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減っています。

 

最近は、アベノミクスという言葉をあまり聞かなくなりましたね。

消費税増税の条件作りのために安倍政権が実行したこの経済政策は、全然うまくいっていないんです。

結局、もうかったのは1%の大企業と大金持ちだけじゃないですか!

99%の働く人たち・国民と中小企業は所得が減っているんです。

労働者の月給は、14カ月連続で前年を下回っています。

年金も生活保護も減らされた。

所得は減ったままで物価だけが上がって、たまったもんじゃありません。

 

ほとんどの中小企業零細業者のみなさんは、長期にわたる不況で、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いています。

そのうえに、「アベノミクス円安」で、原材料価格の上昇を価格転嫁できないで、“二重の苦しみ”を押しつけられているんです。

私も、「消費税が増税されたら、店をたたむしかない」「商店街が丸ごとなくなってしまう」という悲痛な声をたくさん聞いてきました。

帝国データバンクが12日発表した調査によると、消費税率が引き上げられた場合、小売業の80・5%が業績に悪影響を及ぼすと回答しています。

 

このように国民の暮らしと営業が長きにわたって深刻な痛手を受けているときに、13兆5千億円もの史上空前の規模で国民の所得を奪ったらどうなるでしょうか?

国民の暮らしと営業を壊し、日本経済を奈落の底に突き落とすことは、誰が考えても明らかではないでしょうか!

 

みなさん。

安倍政権は、「予定通り増税しないと、財政に対する信頼が失われるリスクがある」なんていってます。

しかし、消費税を増税しても、財政はよくならないんです。

増税で景気が悪くなれば、他の税収が消費税増税分以上に落ち込んでしまうんです。

実際、1997年に消費税を2%増税した3年後、消費税収は5兆円増えましたが、消費税以外の税収はその倍以上の11兆4千億円も減ってしまいました。

「大不況」で税収が落ち込んだことに加え、「景気対策」として法人税や所得税を減税したからなんです。

税収が減ったうえに、「景気対策」と称して大型開発のバラマキをやったもんですから、たいへんです。

増税後わずか3年間で、国と地方の長期債務残高=借金の総額は、449兆円から600兆円に拡大してしまいました。

消費税増税が、財政危機をひどくする悪循環をつくったんです。

 

ところが、今回は増税前から、「景気の腰折れ」対策と称して、消費税増税の内の2%分を大企業減税や大手ゼネコン向けの大型事業バラマキにまわす「景気対策」を策定しようとしています。

あれだけ「消費税は全額社会保障に使うんだ」って言ってきたくせに、話が違うじゃありませんか!

自民・公明・民主3党が決めた「一体改革」の建前は完全に崩壊しました。

結局、「一体改革」とは、消費税大増税と片っ端から社会保障切捨てることで庶民から搾り取ったお金を、大企業・ゼネコンにばらまくものでしかないという正体が明らかになりました。

景気悪化で税収全体を減らして、「景気対策だ」といって消費税を財源にしてバラまく、これでは、過去の失敗をまた繰り返し、財政をさらに悪くしてしまうじゃありませんか!

 

みなさん。

「プレジデント」という雑誌の 916日付電子版で、大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんが、「米国が今も消費税を導入しない『もっともな理由』」という一文を書いています。

米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきたんですが、採用は見送りとなっています。

アメリカの国税における直間比率は91です。

 

1960年台のアメリカ財務省の報告書には、すでにこんな記述があるんです。

――たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる。

――また、急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう。

――消費税は赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、法人税は赤字企業は支払わなくて済む。これは、企業にとっても経済全体にとっても有効である。

岩本教授は、「アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか」と結んでいます。

 

消費税という税金は、どんなに所得が少なくても、どんなに赤字でも払わなければならない、所得の少ない人、中小零細企業をとことん追いつめる、「一番不公平な税制」です。

ですから、もともと私たちは、消費税増税に断固反対です。

 

日本共産党は、昨年の2月、「社会保障充実と財政危機打開の提言」を発表し、「消費税に頼らない別の道」を具体的に示しています。

ひとつは、税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って改革しようということです。

つまり、いまのように大金持ちや大企業などを優遇している税制を改めて、税金はお金のあるところから当たり前に払っていただきましょうということです。

もうひとつは、99%の国民の所得が増える経済に立て直しましょうということです。

国民が税金をより払えるような経済にして、税収を増やし、財源を確保することが、政治の一番の責任ではありませんか!

私たちは、この道こそ、社会保障問題、財政危機、経済危機を一体に解決する道だと確信しています。

 

同時に、いま最も大事なことは何でしょうか。

いま、「いずれは消費税の増税が必要だ」と考えている方々のなかにも、「アベノミクスで景気をよくしよう」と考えていた方々のなかにも、「このまま来年4月から増税したら国民の暮らしも経済も大ごとになる」と、中止・延期を求める声が広がっているわけです。

ですから、この国民の声を一つにあわせ、「来年4月の増税強行」という安倍政権の暴走をくいとめることではないでしょうか。

日本共産党は、「来年4月からの消費税増税を中止する」――この一点で、一致するすべての政党、団体、国民のみなさんが力をあわせることをよびかけております。

長い目で見た経済政策については、税制や社会保障のあり方をどうするのか、財政危機打開をどうするのかなど、意見の違いがあります。

しかしそうした意見の違いがあったとしても、「とりあえず、来年4月からの消費税増税はやめたほうがいい」というのが圧倒的な国民の声です。

暮らしと経済をまもるために、「来年4月からの消費税増税を中止する」――この一点で、今こそ力をあわせ、安倍政権を包囲し、増税断念を迫ろうではありませんか!

 

 

 

9月14日 「ブラック企業におしおきよ!第1次アクション」 開始!

若者の離職率が高く「使い捨て」が疑われる、いわゆる「 ブラック企業」が大きな社会問題となり、厚労省は9月を「過重労働重点監督月間」として集中的な監督指導などを実施しています。

9月1日には、全国8カ所の労働局でいっせい無料電話相談が実施されました。

九州・沖縄を担当した福岡労働局には155人から相談があり、内容は、半数が残業代不払い、4割が長時間・過重労働だったそうです。

また20〜30代が半数近くに上りました。

 

福岡県も県内4か所の労働者支援事務所で、9月4日、5日、「職場のパワハラ・セクハラ集中相談会」を実施し、348件の相談が寄せられています。

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日本共産党福岡県委員会は、ブラック企業・雇用問題対策チーム(責任者は私)を立ち上げ、10月12日の「ブラック企業におしおきよ!福岡青年トークセッション」(上のチラシ)、10月20日の「全国青年大集会」(下のチラシ)にむけて、雇用の実態(サービス残業名ばかり管理職、パワハラなど)を調査、告発、是正していく「ブラック企業におしおきよ!」第1次アクションを開始しました。

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9月14日天神パルコ前、17日福岡市内のハローワーク前で、「あなたの働き方チェックアンケート」で若者と対話しました。

下の写真は、パルコ前でのリレートークで。

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一番多いのは、「残業代を払わない」「残業が当たり前」です。

保育士の30代女性「一度も残業代はもらったことがない」。

12項目全部にチェックした30代男性「からだがもたないと公務の職場を退職した」。

マスコミ関係で働く若い男性3人「パワハラがひどい!日常的にあるよ」「うちは絶対ブラック企業だ」。

介護職の女性「せっかく資格をとっても月に手取りで10万円ちょっと。生活を考えたら退職するしかなかった」。

私たちの行動は確実に若い世代を励ましています。

アンケートは、日本共産党福岡県委員会のホームページからも記入でき、10日ほどで60通近く集まっています。

 

9月18日(水)には、「連合」系、全労連系の16労働組合の県本部に、「トークセッション」参加と雇用問題での共同を申し入れました。

高瀬菜穂子元県議ら党県政対策委員会の組は、県庁の労働政策課と懇談し、意気投合。協力を確認しました。

 

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「たのしく、大騒ぎしよう」と、今後、アンケート、チラシ、ポスター、横断幕、キャンペーンカー(上の写真)を活用し、繁華街・駅・企業門前・ハローワーク・大学などでの宣伝・対話を繰り返し実施していきます。

9月25日には、厚労省福岡労働局との懇談後、記者会見おこないました。

今後、「アンケート」を集約した「福岡県ブラック企業・雇用レポート」(仮称)、「福岡県雇用提言」(仮称)などを作成し、さらに国・県・市町村、労働組合との懇談をすすめる。

国民平和大行進・福岡県歓迎集会で激励あいさつ(7月23日)

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行進団のみなさん、連日の猛暑の中、本当におつかれさまです。

 

日本共産党福岡県委員会を代表して、心からの歓迎のあいさつをさせていただきます。

 

私は、参議院選挙で、日本共産党の福岡選挙区候補としてたたかいました県副委員長をしています「まじま省三」でございます。

 

私は、参院選の最終盤、福岡県に入った行進団のみなさんと思いをひとつに、この選挙をたたかい、通し行進の方には負けますが、こんなに黒くなりました。

 

さて、今回の参議院選挙は、衆議院で3分の2を占める自民党や維新の会が、憲法9条を変えて、「国防軍」をつくることをかかげるなかで、憲法問題が大きな争点になりました。

 

自民党は、新しい「防衛計画大綱」策定に向けた「提言」を公表し、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」に変える「自主憲法制定と『国防軍』の設置」を目指すなどいいたい放題です。

 

とりわけ、この提言が、先制攻撃につながる「敵基地攻撃能力」の保持と、アメリカの核兵器の使用を前提にした「拡大抑止」を結びつけているのは、たいへん危ないことです。

 

これに響き合って、維新の会の石原慎太郎共同代表は、「憲法を変え、日本は強力な軍事国家になるべきだ」と核武装まで主張しました。

 

日本共産党は、憲法を守り、生かして、世界に、平和と軍縮、核兵器廃絶を働きかける国をつくることを真正面から訴え、選挙戦をたたかいました。

 

結果は、投票率が下がるなかで、日本共産党だけが、昨年の総選挙の得票を1・5倍にバツグンに伸ばして、改選3議席から8議席に大躍進をかちとりました。

 

そして、広島・長崎という被爆地、沖縄をはじめアメリカの核武装の基地を多数かかえる西日本で、正義の弁護士・仁比そうへいさんの議席を奪還したことを、喜びをもって報告いたします。

 

 

 

みなさん、世界は、「核兵器のない世界」に向けて、大きく動いています。

 

とくに、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議が、核兵器の完全廃絶に向けた「行動計画」に取り組むことを全会一致で採択したことは、重要な前進です。

 

日本共産党は、日本の政党でただ一つ、志位委員長を先頭にこの会議に参加するとともに、主催者、国連関係者、各国代表団に、「核兵器廃絶にいたるプロセスを検討する国際交渉の開始」などを積極的に働きかけました。

 

私たちは、再来年のNPT再検討会議で、さらにこの到達点を前進させ、「核兵器のない世界」へ扉を開くために、みなさんと力を合わせて頑張ります。

 

 

 

ところが、いまこそ、核兵器廃絶へのイニシアチブを発揮すべき被爆国日本の政府は、どうでしょう。

 

昨年、日本政府は、135の国が賛同した「核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議」にも棄権しました。

 

また、日本政府は、次回のNPT再検討会議にむけた準備会合で、80もの国の政府が賛同した「核兵器不使用を求める共同声明」にも、賛同しませんでした。

 

「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」という文言から、「いかなる状況下でも」を削れといって、賛同しなかったんです。

 

これじゃあ、「場合によっては、核兵器を使うことだって認める」ってことでしょ。

 

被爆国日本の政府が、「核兵器のない世界」にむけて努力している国際社会の足を引っぱるなんて、本当に腹が立つし、恥ずかしい限りです。

 

「何で賛同しないのか」って国会で追及したら、菅(すが)官房長官は、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しい状況だから」っていうんです。

 

つまり、核兵器保有国としての公認を世界に迫る北朝鮮に、日本政府は、アメリカの「核の傘」で対抗するっていうんです。

 

しかし、自民、民主、公明3党が、「抑止力」だという米軍の存在は、逆に北朝鮮や中国に軍拡の口実を与えているだけではありませんか。

 

被爆国日本が、国際社会に核兵器の廃絶を主張してこそ、北朝鮮に対しても核開発の放棄を強く迫ることができます。

 

 

 

核兵器廃絶を願う圧倒的な国民の願いと、核兵器にしがみつく安倍自公政権のねじれは、極限に達しています。

 

日本共産党は、一貫して核兵器廃絶のためにたたかい続け、綱領にもその課題を明記している党として、参議院で11議席となり、議案提案権を回復した力で、日本政府に対して、軍事同盟と「核の傘」からぬけだし、憲法9条を生かした平和外交で、被爆国の政府にふさわしく、核兵器の廃絶を堂々と呼びかけることを強く求めてまいります。

 

みなさんと力を合わせて、核兵器禁止条約締結へむけた国際交渉が実るように、世界各国にも働きかけていくことをお誓いして、連帯のあいさつとさせていただきます。

 

 

 

(福岡市中央区西中洲・水上公園にて)

まじま省三選挙事務所 福岡市博多区住吉5-6-14 電話092-411-5131(代)